2010年06月19日

<男女共同参画>女性の雇用、依然厳しく 基本計画10年経過(毎日新聞)

 ◇賃金、男性の69・8% 進む非正規化

 男女が対等な立場で活躍できる社会を目指す「男女共同参画基本計画」の第3次基本計画(11年度から5年間)が年内に策定される。00年の第1次計画から10年が過ぎたが、政府の男女共同参画会議は今春、「10年たっても男女共同参画社会は実現していない」との反省を盛り込んだ「第3次計画策定に当たっての考え方(答申案)」をまとめ、女性に厳しい雇用の現状や問題点を指摘した。答申は月内にも菅直人首相に提出される見通しだ。

 男女の賃金格差は改善されてきたとはいえ、09年で女性労働者(短時間労働者を除く)の賃金の平均は男性の69・8%にとどまる。他の先進諸国が男性の8割前後の水準にまで達しているのと比較すると、日本での賃金格差は依然として大きい。

 格差の背景には、結婚、出産を機に離職する女性が多く、男性に比べて勤続年数が短く、正社員として再就職が難しいことが挙げられる。また、仕事と家事の両立は妻側に求められることが多いため、長時間労働や転勤を前提にした働き方は女性にとって制約がある。このため、昇進や昇格が難しいという現状を指摘している。

 答申案は問題解決のため、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立支援を進め、女性が働き続けられる環境整備を訴えている。また、「女性の仕事の質の向上」も求めており、案のとりまとめにかかわった鹿嶋敬実践女子大教授は「(基幹的業務を担う)総合職の女性は100人中、5、6人に過ぎない。仕事を続けても管理職にもなれず、非正規の方が多い現状では、家庭との両立に苦労してまで仕事を続けようとは思わない」と指摘する。

 また、パートタイム労働者と正社員との待遇を近づけていくことも盛り込まれた。正規、非正規の区分や男女の別にかかわらず、価値が同じ労働は同じ賃金とする「同一価値労働同一賃金」の実現に向けた法制化などを検討するよう訴えた。近年「派遣切り」が社会問題化したが、女性労働者の非正規化が一層進んだことも深刻だ。男性労働者の8割が正社員であるのに対して、女性は非正規雇用労働者が半数を超えており、ここでも男女の格差は大きい。

 共働き世帯は08年度で1011万世帯と、専業主婦のいる世帯の825万世帯を大きく上回る。また、離婚の増加や未婚による単身世帯の割合も増加しているが、現在の税制や年金などは「夫が働き、妻は専業主婦」という世帯単位が前提となっている。このため、答申案では個人単位を軸とした制度・慣行に移行していくように求めている。

 また、ほとんどの年齢層で、女性の相対的貧困率が男性を上回っていると指摘。特に単身の高齢女性や母子家庭の貧困率は高い。本来は貧困を緩和するはずの税制や社会保障制度が、ひとり親世帯や共働き世帯の貧困率を引き上げる背景になっていることも指摘された。答申案は、苦しい生活を強いられている人への支援や制度改正の必要性を強調している。【山崎友記子】

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2010年06月15日

菅首相会見詳報(1)「政治の役割は最小不幸の社会作ること」(産経新聞)

 菅直人首相は8日夕、就任後初の記者会見を行い、「政治の役割は国民が不幸になる要素、世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えている」と述べた。

 会見の詳報は以下の通り。

【冒頭発言】

「今夕、天皇陛下の親任をいただいた後、正式に内閣総理大臣に就任することになりました菅直人でございます。国民のみなさんに就任にあたって、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。私は政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えています。もちろん、大きな幸福を求めることは重要でありますが、それは、たとえば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります。そして、今、この日本という国の置かれた状況はどうでしょうか。私が育った昭和20年代、30年代は、物はなかったけれども、新しい、いろいろなものが生まれてきて、まさに希望に燃えた時代でありました。しかし、バブルが崩壊してからのこの20年間というのは経済的にも低迷し、3万人を超える自殺者が毎年続くという、社会の閉塞(へいそく)感も強まって、そのことが、今、日本のおかれた大きな、何かこう全体に、こう押しつぶされるような、そういう時代を迎えているのではないでしょうか。私はこのような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい。世界に対しても、もっと多くの若者が羽ばたいていくような、そういう国にしていきたいと考えております」

「そのひとつは、まさに日本の経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直し。つまりは、強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現をすることであります。今、成長戦略の最終的なとりまとめを行っておりますけれども、日本という国は大きなチャンスを目の前にして、それにきちっとした対応ができなかった。このように思っております。たとえば、鳩山前総理が提起された、地球温暖化防止のための(温室効果ガスの)25%(削減)という目標は、まさに日本がこうした省エネ技術によって、世界の中に新しい技術や商品を提供して、大きな成長のチャンスであるにもかかわらず、立ち遅れてきております。また、アジアの中で、歴史の中で、最も大きな成長の時期を迎えているにもかかわらず、先日も中国に行ってみましたら、いろんな仕事があるけれども、日本の企業はヨーロッパの企業の下請けしかなかなか仕事がとれない。一体どんなことになったのか。つまりは、この20年間の政治のリーダーシップのなさが、こうしたことを生み出したと。このように思っております」

「成長戦略の中で、グリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、そしてアジアの成長というものを、私たち、それに技術や、あるいは資本や、いろいろな形で関与することで、わが国の成長にもつなげていく。こういったことを柱にした新成長戦略、これに基づいて財政配分を行いたいと考えております」

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2010年06月08日

「脱小沢」鮮明に、菅内閣8日発足(読売新聞)

 菅新首相は8日、皇居での首相任命式を経て第94代、61人目の首相として正式に就任し、直ちに組閣を行って国民新党との連立政権を発足させる。

 菅氏は7日の民主党両院議員総会で、枝野幸男行政刷新相を幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長を政策調査会長に充てるなどの党役員人事を提案し、承認された。

 閣僚人事では、玄葉政調会長が公務員制度改革担当の閣僚を兼務し、蓮舫参院議員は行政刷新相に就くことが内定した。「脱小沢」を鮮明にし、「民主党政権」が再スタートを切ることになる。

 民主党は7日夕、国会近くの憲政記念館で両院議員総会を開き、役員人事を正式に決めた。昨年の政権交代の際、小沢一郎・前幹事長主導で廃止された政策調査会の復活も承認された。鳩山首相は総会に出席したが、小沢氏は欠席した。

 菅氏はあいさつで、「鳩山首相の思いを受けて再スタートする。民主党らしい民主党とは、全員が闊達に動き、力を発揮できる党だ」と述べた。枝野氏は「党運営は徹底した透明化を進めたい」と強調した。一方で、「参院選の選挙態勢確立のため、私自身も前幹事長のように全国各地を回りたい」と語った。

 菅氏は7日、都内のホテルや党本部などで、官房長官に内定した仙谷由人国家戦略相らと人事の最終調整にあたった。11人の閣僚を再任するなどで大半のポストが決まったが、口蹄疫問題に対処する農相を巡る調整が難航している。山田正彦農水副大臣の昇格を軸に検討している。

 党役員では、国会対策委員長に樽床伸二衆院環境委員長、選挙対策委員長に安住淳衆院安全保障委員長、幹事長代理に細野豪志副幹事長、財務委員長に小宮山洋子衆院議員を充てることが決まった。小沢氏に距離を置く安住、小宮山両氏を選挙対策や資金配分にかかわるポストに起用しており、小沢氏の影響力を弱める狙いがあるとみられている。輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長ら参院執行部は参院選が迫っているため、現体制を維持した。

 菅氏は7日午後、党本部で輿石氏と会い、今国会の会期延長について協議した。菅氏は、国民新党が求める郵政改革関連法案を成立させるため、2週間程度の会期延長を念頭に置いているが、参院には会期延長に否定的な声が強く、結論を持ち越した。菅氏は11日に衆参両院で所信表明演説を行う予定だ。

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